現在、日本には関西広域連合があります。この組織は行政機構の一つで、緊急医療の連携や防災等の府県域を越えた行政課題に取り組むことを目的として、関西の８府県が地方自治法の規定に基づいて設立した特別地方自治体で、２０１２年８月以降、域内の４政令指定都市も参加しています。この組織が取り扱う事務は、広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許、広域職員研修の７つです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この組織は、文化庁の伝統文化親子教室事業の地域展開型が令和３年度から申請限度額が２０倍の３,０００万円になった機会に『関西文化の次世代継承事業』に取り組みました。文化庁から受けた事業費は１,１００万円です。　　　　　　　　　　この地域展開型は自治体が取り組むもので、各団体が行う教室実施型とは異なり大規模な事業を展開することができます。九州・沖縄エリアでも広域連合を組織し、関西広域連合と同様な取り組みを行うこと希望している旨説明しました。　　　　この話は２０２２年３月末に開催された日本棋院九州ブロック支部代表者懇談会で配付した資料に基づき説明しましたが、こどもへの囲碁普及活動を行う関係者で九州こども囲碁普及会を組織し、九州・沖縄広域連合の実現ができればと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州地方知事会は平成２２年１０月１８日『九州広域行政機構（仮称）』の設立を合意し、この仕組みの創設を国に求めています。この取り組みの詳細はインターネットでご覧願います。